地域を守る。未来を創る。

－この４年間を振り返りー

 

新型コロナウイルスとの闘い

令和２年に日本国内で新型コロナウイルス感染症の報告がされてから３年が経過しました。未だ感染拡大の不安は拭えませんがコロナ感染症対策を振り返ると、令和３年はコロナワクチン接種予約の大混乱が問題になりました。その後、8月の横浜市長選挙で山中竹春新市長が誕生し、予約方法の大幅な改善や接種機会や会場の拡大が進むとともに、コロナ専門病院の設置などが進められ、コロナやワクチン接種に関する問題は大幅に改善されました。
 

I R （カジノ）誘致との闘い

令和元年8月、同年4月の統一自治体選挙が終了し、自民党と公明党で市議会の過半数を獲得したからかどうかは別として、突然、林前市長が横浜へのI R（カジノ）誘致を表明しました。これにより、市民の猛反発が起こるとともに市議会においても立憲民主党は、カジノ誘致を進めようとする前市長や自民党、公明党と対立し、I R（カジノ）誘致阻止に向け徹底した行動をとってきました。議会においては、I R誘致計画の問題点を激しく追及し、I R 誘致推進を含む横浜市の予算（令和２・３年度）に立憲民主党として毅然と反対を貫いてきました。また、カジノ誘致の是非を問う住民投票の実施を求める市民団体と街頭署名活動に取り組み、必要数の3倍を超える署名獲得に協力してきました。しかし、令和3年1月の臨時議会で住民投票を求める議案は、自民党・公明党の反対により否決されてしまいました。
 

山中市長がI R （カジノ）誘致の撤回を宣言

前述のように、山中竹春市長は就任してから新型コロナウイルス対策を精力的に進めてきましたが、I R（カジノ）誘致についても、市長就任直後の所信表明演説で「誘致撤回」を宣言するなど、選挙公約に基づき市政の方針転換を進めました。また、昨年（令和4年）には、私も会派（立憲民主党）を代表して質問に立ちましたが、今後の高齢化や公共施設の老朽化、公共サービスの需要を踏まえた中長期の「財政ビジョン」を確立。さらに、今後の社会情勢等を踏まえたうえで、小児医療費助成制度の大幅な拡充や中学校給食の利用を原則とするなどの具体政策も示し、「暮らしやすく誰もがW E L L – B E I N Gを実現できるまち」（※幸福で満たされた状態）などを共にめざす都市像とした「横浜市中期計画2022‐2025」を確立させました。
 

署名活動、市長選、市議補選に奔走

私、こんの典人は、前回（令和元年）の統一自治体選挙の際にも前市長の「I R白紙」発言に騙されずにカジノ依存症問題などを訴え、I R 横浜誘致の反対を主張してきました。令和3年の市長選挙直後に行われた２つの市会議員補欠選挙（磯子区・金沢区）でも、それぞれの区民に横浜市の重要課題を訴え、新たな議席獲得に取り組んできました。そして、持続可能な横浜市の運営のため、市議会で可決した「中期計画2022‐2025」を着実に推進することを要望しました。
 

全員喫食の中学校給食で健康と食育を守る

以前、横浜市は家庭弁当を中心にした昼食でした。その後、ハマ弁を導入し、現在は「デリバリー方式」による給食となり、事前に申し込んだ人にランチボックスで提供されています。しかし、選択制などのため未だに喫食率が３０％程度となっており、成長期のこども達に栄養バランスの取れた給食の提供がなされているとは言えません。私は当選以来、中学校給食の実現を訴えてきましたが、現在の選択制方式では結果的に食育も家庭の負担軽減も十分とは言えないため、先ずは全員で食べる給食の導入を進めるべきと考えます。「横浜市中期計画2 0 2 2-2 0 25」で全員喫食の方針が示されましたが、毎年の予算を確実に確保し、絶対に後戻りさせないように取り組みます。

実施方式別の施設整備費等の長期推計（事務局試算）
出典：令和4年8月26日こども青少年教育委員会での資料」「今後の中学校給食の在り方の検討状況について」
 

ミニバス等の運行で地域の足を守る

横浜市は、臨海部を除くと起伏の多い地形に戸建て住宅やマンションが建ち並ぶ光景が殆どです。したがって、日常の買い物、通院、通学等にバスなどの交通手段は欠かせません。とりわけ、高齢化により運転免許証の返納が増えており、地域に住み続けるためにもマイカーに代わる低廉な交通手段の確保が重要です。バスネットワークの維持や新たなミニバスの運行、タクシー活用、企業・N P O・福祉事業者・住民の協力による移動手段の担い手づくりにより地域の足の確保に取り組みます。また、敬老パス（７５歳以上）無料化についても推進していきます。

（左）運転免許の申請取消（自主返納）件数の推移（全国）
（右）横浜市民の総移動回数と一人当たりの移動回数の推移
 

中小規模所業者と商店街支援で地域経済を守る

横浜市の企業は、中小規模事業者が殆どです。３年間続いたコロナ禍により事業や経営への影響が大きく、今後、市内企業の倒産が懸念されています。雇用・経営の安定と企業の成長を支援するため機動的な金融支援制度が必要です。
商店街は、一部を除き大規模店や大きな駐車場を備えた郊外部の大規模店出店により運営が厳しい状況になっています。また、コロナ禍によるイベントの中止などにより来場者も減少しています。しかし、少子高齢社会の地域コミュニティづくりを支える重要な担い手でもあります。商店街の魅力アップ、空き店舗活用の支援、消費喚起に取り組みます。

市内中小・小規模事業者の経常利益BSIの推移
 

常設型の住民投票条例で市民の声を守る

2019年、I R（カジノ）横浜誘致をめぐる反対運動が起き、住民投票の実施を求める署名活動が短期間で法律に定められた必要数の３倍に達しました。しかしながら当時の市長は、住民投票の実施に「意義を見出せない。（反対）」とし、それを受け横浜市議会は、住民投票の実施を自民党と公明党の反対により否決しました。住民投票は、住民の権利であり守られなければなりません。にもかかわらず、実際にはその実施が議会で否決されてしまったのです。特に、I R（カジノ）誘致是非の重要政策が市長選挙やその後の市議会選挙で誘致推進を進める候補者から全く言及されず、選挙後に強引に決定するような手法がとられたことを踏まえ、常設型の住民投票条例の設置を検討すべきです。
 

産業育成と企業誘致で雇用を創る

横浜市の経済を持続可能なものにしていくためには、産・学・公・民のより一層の連携が必要です。
横浜市では既にスタートアップ支援拠点「YOXOBOX（よくぞボックス）」を中心にしてその支援をしていますが、今後益々、人・企業・投資を市内に呼び込めるよう推進していきます。また、これまで企業立地促進条例による市の精力的な取り組みにより、雇用の増加や市内事業者への発注額が増加しています。グローバル企業などの更なる立地促進のために、必要な制度改正を求めていきます。

企業誘致・立地による雇用者創出数（平成30年度〜）
 

脱炭素の積極的な推進で未来を創る

温室効果ガスの排出量を2013年度と比べ2030年度は50％削減、2050年度には実質ゼロとする地球温暖化対策目標に向け、積極的に取り組み、少しでも早く実現するよう求めていきます。市内のC O 2排出量のうち家庭部門からの排出が約3割を占め、国の部門別構成比と比べると本市の家庭部門、エネルギー転換部門の排出割合が大きくなっています。家庭における省エネ化等の環境学習・普及啓発を行うと共に、脱温暖化と市内経済の持続的な成長に向けた小規模事業者の脱炭素の支援を推進していきます。

部門別の二酸化炭素排出量

本市の温室効果ガス排出量の推移
 

保育も介護も障がい者にも安心な街を創る

少子高齢社会が進む中で横浜市も人口減少に転じています。希望する人が安心してこどもを生み、子育てしやすいと実感できる環境づくりが求められています。定員割れ保育所の利用促進を含めた保育所待機児童の解消、小児医療費の拡充、運営実態を踏まえた放課後児童の居場所づくりを進めます。
障がい者手帳を持つ人が年々増えています。障がい児・者への支援体制づくりを進め、一人ひとりが住み慣れた地域で生活できるよう相談支援体制を進めます。
団塊の世代が8 5歳以上になる2 0 4 0年には、介護を必要とする人が約25万人、認知症高齢者の増加も見込まれます。介護・医療・生活支援などを日常生活圏で受けられる体制構築を進めます。

育てにくさを感じると回答した保護者割合

認知症高齢者数（横浜市）
 

「特別市」の推進で効率的な仕組みを創る

多様化する市民ニーズや行政ニーズへの対応は、市民に一番近い基礎自治体（横浜市）に権限と財源を集中させることが必要です。県と重複している例としては、県営住宅と市営住宅（同じ公営住宅）、県立と市立図書館、中小企業支援、商店街振興・・など、同一施策を実施しています。また、同じ一本の川であっても河川の管理が県と市で分かれています。本来は一体的な管理が必要です。
また、神奈川県は社会保障関係補助事業において指定都市と他市町村とで補助率の扱いに格差を設け、同じ県民税を負担しているにも関わらず不公平が生じていますが、是正要望をしても改善されません。

補助格差是正を要望する事業
 

給食食材（油揚げ）の問題

コロナ禍で起きた学校給食の食材（油揚げ）問題について、市民からの声をもとに調査した結果、使用した材料（大豆）の品質に対する疑問、学校給食の休止によって請求された補償金についても問題があったことが分かりました。（タウンニュース緑区版に掲載）

 

真に安心できる食材を(令和４年１０月２０日発行)

学校給食の油揚げに「規格外の大豆」が使用されていたことを指摘したのに対し、教育長は、農水省に確認し問題無いことを確認している旨の答弁をしました。これは10月４日、教育委員会決算審査での同僚議員の質疑の
一部です。
 

規格外は飼料・肥料に主に使用される

基本的に普通大豆は、１等・２等・３等・規格外と分類されています。分かり易く例えると、１等は１００粒の中に著しい被害粒等が１粒、２等は２粒・・、規格外は異種穀粒や異物が50％以上混入していないもの（農水省告示より）です。そこで、大豆卸業の方に尋ねたところ「規格外の大豆は、一般的に飼料や肥料に使用される。横浜市の学校給食として使用するのは・・」との反応でした。なお、規格外は一般市場（入札）で取引されておらず、価格についても大きな差があります。規格外でも問題なしとした教育長の答弁には疑問が残ります。
 

ＤＮＡ検査で産地表示も別ものと判明

この油揚げを専門業者に依頼しD N A検査を実施した結果、（公財）よこはま学校食育財団（以下、食育財団）のホームページに表示している産地とは異なることが分かりました。これを指摘すると教育長は「産地表記のもれがあり速やかに是正してきた」と答弁しました。
この度の「油揚げ」の品質と産地表示の問題は、一部の製造業者によるものと思われますが、食育財団の責任も問われます。学校給食は、栄養バランスや美味しさも大切ですが、安全・安心は絶対条件なのです。
 

不正請求は許さない(令和４年１０月２７日発行)

先日の教育委員会の決算審査で同僚議員が指摘したもう１つの問題は、コロナ禍一斉休校に伴う学校給食納入業者への補償金の支払いです。
令和２年４月から６月の３カ月間も学校給食が中止になり、財団（よこはま学校食育財団）は、豆腐組合の請求に基づき令和２年７月総額約２，７３３万円（うち、大豆代約４３２万円）を支払っています。そこで翌年２月、大豆を納めている事業者（大豆協議会）が大豆代の補償分を豆腐組合に請求したものの支払われず、令和３年12月訴訟に発展しました。
 

補償金の返還まで19カ月も

その後、令和４年３月、豆腐組合は「大豆代を誤って請求していた」として、横浜市に約４３２万円を返還しました。ところが、実際には請求前に大豆代のキャンセル料が発生しないことを把握していたにも関わらず、豆腐組合が財団に大豆代を請求した際の明細には、「生産者と年間契約しており必ず引き取らねばならない。横浜市内の倉庫料が発生する。他用途に使用できずにほぼ手付かずの状態。」とする旨の文章が記載されていたのです。令和２年７月に補償金の覚書が交わされてから19カ月。大豆協議会が請求・訴訟を起こさなければ返金されなかったのではと考えてしまいます。
 

「確認が不十分だった」では済まされない

この件に教育長は「確認が十分でなかった。一斉休校により死活問題となる事業者もあり支払いを急ぐ必要があったのが一因」と見解を述べていますが、これらの実態を踏まえ正しい判断と対処が必要と考えます。
 

補償金は税金です。(令和４年１１月１７日発行)

残念ながら聞けば聞くほど不信感が増すばかりでした。先日、豆腐組合の幹部の方々が来られ、コロナ一斉休校に伴う豆腐組合への補償金についての事実確認等の話し合いを致しました。確認したのは、財団（よこはま学校食育財団）が補償した「大豆代金」について、覚書には、①生産者と年間契約をしているため必ず引き取らねばならい、②横浜市内に保管した倉庫料が発生、③一部は給食以外の用途に使用できるがほぼ手付かず状態、とあり、それについてです。
 

虚偽の申請だったのでは？

豆腐組合幹部の方々とお話しして分かったのは、①の生産者との年間契約については、契約の書類が存在しないこと、また、大量の大豆の購入は市場で商社が行っているのが実態であることから、私から生産者との年間契約は難しい（理解し難い）とすると、幹部の方は生産者ではなく販売者（大豆協議会）の間違いだったとしました。②の倉庫料と③のほぼ手付かず状態については、４・５・６月分（の大豆）は売り抜けたので倉庫料もキャンセル料も発生しないと６月末頃に直接商社から電話があったとのことでした。
 

「大豆代」は生活保障だった

事実確認の中で「大豆代」は生活保障の意味での要求だったとの事ですが、覚書には、「既に発注されていた食材に係る違約金等の補償として（財団が）支払う」とあり、認識に大きな違いがありました。覚書を締結したのは７月７日。豆腐組合が事実に基づいて補償金に直すなど、内容を変更する時間は十分にあったはずです。請求し支払われた補償金は税金なのですから。