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残念ながら聞けば聞くほど不信感が増すばかりでした。先日、豆腐組合の幹部の方々が来られ、コロナ一斉休校に伴う豆腐組合への補償金についての事実確認等の話し合いを致しました。
 
■覚書の３点が焦点
 
確認したのは、財団（よこはま学校食育財団）が補償した「大豆代金」について、覚書には、➀生産者と年間契約をしているため必ず引き取らねばならい、➁横浜市内に保管した倉庫料が発生、③一部は給食以外の用途に使用できるがほぼ手付かず状態、とあり、それについてです。
 
■虚偽の申請なのでは
 
➀の生産者との年間契約については、契約の書類が存在しないこと、また、大量の大豆の購入は市場で商社が行っているのが実態であることから、生産者との年間契約は難しい（理解し難い）とすると、幹部の方は生産者ではなく販売者（大豆協議会）の間違いだったとしました。
➁の倉庫料と③のほぼ手付かず状態については、４・５・６月分（の大豆）は売り抜けたので倉庫料もキャンセル料も発生しないと６月末頃に直接商社から電話があったとのことでした。
 
■「補償金」認識に差
 
事実確認の中で「大豆代」は生活保障の意味での要求だったとの事ですが、覚書に財団が、「既に発注されていた食材に係る違約金等の補償として支払う」とあり、認識に大きな違いがありました。覚書を締結したのは７月７日。豆腐組合が内容を変更する時間は十分にあったはずです。補償金は税金です。

横浜市議会議員こんの典人 （横浜市緑区）

横浜市会議員　6期目。立憲民主党。
民間企業で働くサラリーマンの視点を大切にしながら、同時に、将来に責任の持てる自治体運営をめざし議員活動に取り組む。