上記をクリックするとPDFでプリントアウトできます

先日の教育委員会の決算審査で同僚議員が指摘したもう一つの問題は、コロナ禍一斉休校に伴う学校給食納入業者への補償金の支払いです。
 
■補償金を巡り裁判に
 
令和２年４月から６月の三カ月間も学校給食が中止になり、財団（よこはま学校食育財団）は、豆腐組合の請求に基づき令和２年７月総額約２，７３３万円（うち、大豆代約４３２万円）を支払っています。そこで翌年２月、大豆を納めている事業者（大豆協議会）が大豆代の補償分を豆腐組合に請求したものの支払われず、令和３年12月訴訟に発展しました。
 
■返還まで１９カ月も
 
その後、令和４年３月、豆腐組合は「大豆代を誤って請求していた」として、横浜市に約４３２万円を返還しました。ところが、実際には請求前にキャンセル料が発生しないことを把握していたにも関わらず、豆腐組合が財団に大豆代を請求した際の明細には、「生産者と年間契約しており必ず引き取らねばならない。横浜市内の倉庫料が発生する。他用途に使用できずにほぼ手付かずの状態。」とする旨の文章が記載されていたのです。
令和２年７月に補償金の覚書が交わされてから１９カ月。大豆協議会が請求・訴訟を起こさなければ返金されなかったのではと考えてしまいます。
 
■確認が不十分だった
 
この件に教育長は「確認が十分でなかった。一斉休校により死活問題となる事業者もあり支払いを急ぐ必要があったのが一因」と見解を述べていますが、これらの実態を踏まえ正しい判断と対処が必要と考えます。

横浜市議会議員こんの典人 （横浜市緑区）

横浜市会議員　6期目。立憲民主党。
民間企業で働くサラリーマンの視点を大切にしながら、同時に、将来に責任の持てる自治体運営をめざし議員活動に取り組む。