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山中竹春市長が先日発表し、今後議論する「横浜中期計画2022-2025」には、全員で食べる中学校給食の導入が記載されました。
 
■親も子も「負担軽減」
 
生徒・保護者へのアンケート調査で、中学校のデリバリー型給食を利用したことのある生徒の62％が「家庭弁当を作る負担を減らしたいから」と答えています。次いで「便利だから38％」「持ち物が軽くなるから31％」の順です。保護者は「弁当作りが負担だから71％」「便利だから55％」「栄養バランスがいいから52％」の順になっています。
 
■給食の方式を再検証
 
給食の実施方法についても検証が行われ、中学校の敷地内に給食室をつくる自校方式については、敷地に余裕がないことから全体の73％（106校）で実施困難。小学校で調理し中学校に配送する親子方式では102校で困難。これら方式では全校実施に30年以上かかるとされました。給食センター方式は大規模な敷地が６カ所必要になり、用途地域の整理などで更なる検討が必要。自校・親子・きょうだい方式にセンター方式を加えたミックス方式でも実施が難しく期間は10年程度必要とされました。
 
■デリバリー方式が有力
 
　一方で、民間事業者が調理した給食を中学校に配送する現在のデリバリー方式は、工場誘致等のための市有地の調整や支援策の検討が必要です。全校実施には３年程度で最も期間が短く、費用面でも現実的な方向と考えられます。いよいよ全員喫食の中学校給食へ大きく動き出しました。

横浜市議会議員こんの典人 （横浜市緑区）

横浜市会議員　6期目。立憲民主党。
民間企業で働くサラリーマンの視点を大切にしながら、同時に、将来に責任の持てる自治体運営をめざし議員活動に取り組む。