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５月27日、財政ビジョンの集中審議の委員会で立憲民主党を代表して山中市長及び市の幹部と質疑を行いました。詳細内容については、横浜市会の録画中継や議事録などをご覧ください。
 
■子育てや教育施策へ
 
人口減少対策につい「人口はあらゆる政策の基本であり、人口減少へどう対応して行くのか」の私からの問いに、山中市長は、「人口減少を緩和するための施策が必要であり、子育てや教育施策をはじめ、経済振興策やまちづくりなど、横浜の魅力・活力をさらに高める総合的な取り組みを進める」と回答しました。
 
■行動を興すことが責務
 
また、歴代市長で初めてとなる中長期の財政ビジョン策定を決意した思いを市長に尋ねたところ、市長からは「市民に何をすべきか、何ができるか考えてきた。その中で改めて市の財政の認識を深め職員と議論し、子どもや将来の市民に横浜の豊かな未来を繋いでいく、持続的な市政の実現に向けた行動を興すことが私の責任と考え策定した」と答えました。
 
■国には客観的データで
 
今回の財政ビジョンの柱の一つに、これまで私が何度も指摘してきた、ふるさと納税による減額（171億円）や新築住宅等の減額（40億円）など、国の政策による影響があることから、国の制度的課題の改善を求めるべきと質しました。これに対し市長からは「日本全体の発展をけん引する大都市・横浜として客観的なデータや実態を伝え粘り強く働きかけていく」との答弁がありました。

横浜市議会議員こんの典人 （横浜市緑区）

横浜市会議員　6期目。立憲民主党。
民間企業で働くサラリーマンの視点を大切にしながら、同時に、将来に責任の持てる自治体運営をめざし議員活動に取り組む。