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市民と約束した選挙公約「３つのゼロ」や中学校給食の全員喫食化へ向け、庁内検討チームをつくったことは、公約の着実な実現に向けた強い責任感と意欲の現れと感じました。
 
■初の山中予算に注目
 
１月28日、横浜市令和４年度予算が発表されました。昨年８月の市長選挙で当選した山中市長が初めて編成した予算であることから大変注目を浴びています。
３つの自己負担ゼロ（出産費用、小児医療費、75歳以上敬老パス）や中学校給食の全員喫食化は、既に方針転換を成し遂げたカジノ誘致撤回や新たな劇場建設の中止と共に市民やマスコミの関心が高いからです。また、これらの実現には、これまでの政策の転換や新たな財政負担が必要と考えられるからです。
 
■任期４年間で着実に
 
よって記者からは、財政状況や議会の反発に配慮して公約を諦めたのではないかとする質問が相次ぎました。それに対し山中市長は、「公約のうち約７割の政策が予算化されている。３つのゼロや中学校給食は、市民とのお約束であり実現に向けて取り組む。これまで市が積み重ねてきた議論の経緯があり、検討チームで早急に検討し、市会と議論し任期４年間の中で着実に進める。」と明快に答えています。
 
■財政とサービスの両立
 
２０６５年度に１７５２億円の収支不足が予想されます。歳出改革に取り組み財政の健全性と必要な市民サービスの両立が必要です。私も山中市長を応援してきた一人として、公約実現に取り組んで参ります。
 

横浜市議会議員こんの典人 （横浜市緑区）

横浜市会議員　6期目。立憲民主党。
民間企業で働くサラリーマンの視点を大切にしながら、同時に、将来に責任の持てる自治体運営をめざし議員活動に取り組む。