上記をクリックするとPDFでプリントアウトできます

横浜市長選挙の投票日まで25日。つまり、25日後には新しい市長が誕生することになります。
 
■１割の得票で市長に？
 
前回の市長選挙の投票率は37.2％でした。今回の市長選挙での有権者数は約313万人、前回同様の投票率であれば約30万票の得票で新しい市長が誕生することになります。有権者数の一割にも満たない数です。このことは、俗に言われる組織票を持つ候補者や有名人に有利に働くということです。立候補者数が多ければその傾向はより強くなると思われます。
 
■13億の再選挙を避ける
 
今回の市長選挙に出馬表明しているのは現職を含め10人（7/24時点）、組織票の効果がより大きく働くと思われます。一方で得票数がバラけると市税13億円を追加しての再選挙になる可能性もあります。したがって、私は、できるだけ争点をハッキリさせた選挙戦にして、多くの有権者の投票行動を促すべきだと思います。
 
■二度と騙されないために
 
新聞社等の調査によると、市長選挙で市民が重視する政策は➀コロナ対策②IR誘致③高齢者福祉・・・となっていました。神奈川県では知事が「神奈川版緊急事態宣言」という通り感染は拡大しています。ＩＲ・カジノにつては、殆どの候補者が「反対」としていますが、４年前の市長選挙で「白紙」として当選したにもかかわらず、突然「誘致」へ大きく舵が切られました。
私は、コロナ対策には、コロナの専門家が必要と考えます。ＩＲ・カジノについては、候補者はもちろんですが、支援する政党や団体などの方針や行動を参考にするべきと考えます。二度と騙されないために。
 

横浜市議会議員こんの典人 （横浜市緑区）

横浜市会議員　6期目。立憲民主党。
民間企業で働くサラリーマンの視点を大切にしながら、同時に、将来に責任の持てる自治体運営をめざし議員活動に取り組む。