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２月19日の本会議で、会派を代表し、質問に立ちました。一部要旨を掲載します。
 
■最優先はコロナ対策
 
令和３年度の優先課題は、何といっても新型コロナウイルス感染症対策です。ワクチン接種の環境づくりと、市民や事業者への支援、感染者や医療従事者への心ない差別対策などを求めました。
 
■赤字地方債の発行
 
令和３年度の予算編成は、コロナにより前年比４８８億円の税収減、９７０億円の大幅な収支不足となることから、さらなる赤字地方債を発行し財政健全化目標を変更することにしています。私は、コロナ禍、市民生活や市内経済に支障を来さないためのやむを得ない判断と考えますが、更なる事業の選択と集中が必要です。
 
■長期で大幅な収支差
 
横浜市は昨年夏に長期財政推計を公表しました。２０６５年には社会保障費の増加と生産年齢人口の減少による市税収入の減少で、２１７０億円の収支不足が生じるとしています。しかし、これまで何度も問題を指摘してきた「ふるさと納税」の対策は進んでいません。 
 
■しわ寄せが地方税に
 
例えば年収７００万円の人が３万円ふるさと納税した場合、所得税（国税）の控除額は５６００円なのに対し、住民税（地方税）の控除額は２万２４００円です。令和３年度これによる市の減収見込みは１５７億円です。
国からの交付税措置分を除いても２０６５年まで積み重ねると、１６００億円を超える大幅な減収額になり見過ごすことはできません。早急な見直しが必要です。
 

横浜市議会議員こんの典人 （横浜市緑区）

横浜市会議員　6期目。立憲民主党。
民間企業で働くサラリーマンの視点を大切にしながら、同時に、将来に責任の持てる自治体運営をめざし議員活動に取り組む。