こんの典人

横浜市会議員(緑区)

県連の民主スクールが開催されました

細野

 

10月17日(土)、民主党本部から細野豪志政調会長(衆議院議員)をお招きして、民主党神奈川県連の「民主スクール」が開かれました。細野豪志政調会長は、国会での与野党対立の実態や報道の取り上げ方、今後の民主党としての様々な課題について話されました。私なりにまとめると以下の様になります。

  1. 国会では、野党は何でも反対と思われているかもしれないが、8割の法案は、そのまま又は一部修正協議により成立している。凡そ1割五分から2割弱が与野党対立している状況と言って良い。
  2. 今国会で、安保法制、派遣労働法改正など、重要法案が審議されたが、民主党としては大変残念な結果だった。今後は、憲法違反と言われている集団的自衛権の問題への対応、あまりマスコミ等で大きく報道されなかったが大きな問題をはらんでいる国際平和支援法への対応など、民主党として対応していかなければならない。
  3. 派遣労働法の改正は、先々低賃金労働者を増やす仕組みになっていることから、民主党としては反対である。民主党は「同一労働同一賃金」を基本にすべきと考えているし、今回の改正で結婚したいが収入が少なくて結婚できない人が増える可能性が大きい。結婚している夫婦の間に生まれる子どもの数はおおむね2人であり、この数字はこれまでもほとんど変わっていない。少子化の最大の原因と言っても良いのは「結婚できない経済状況にあること」である。民主党は、分厚い中間層を作ることを党の理念にしている。安心して子どもを産み子育てができる所得水準を確保できるような施策をすすめる。自民党とは大きな違いがある。
  4. TPPの問題は、全く情報が提供されない中で協議が進められてきた。今後の情報提供や情報収集により、いろんなことが具体的に明らかになってくる。それを質していかなければならない。
  5. 消費税の軽減税率の問題は、何を軽減税率にするかで業界団体の永田町詣でにつながりかねない。民主党は、一定の所得以下の人への給付方式を進めるべきだと考えている。
  6. 経済について、安倍政権になり、円安、株高、雇用状況が良くなったと見られている。しかし、雇用状況が良くなったのは若い人の減少、働きたい高齢者の減少によるところが大きい。また、株価上昇は、国民の年金基金から株式への投資を拡大させたことによるものだ。むしろ実質経済成長は、民主党政権時代の方が良い数字だったことが明らかになった。

 

細野豪志政調会長からは、限られた時間で分かり易くお話頂いたと思いますが、私なりの思い込みもあり必ずしもお話と一致しない部分があるかもしれません。しかし、今回、お話を聞いて改めて日本の将来が不安になりました。安全保障の問題は当然ですが、派遣労働法改正は将来日本の国力を削ぐ愚かな施策だと私は思います。何としても多くの人に気づいていただいて改正しなければならないと感じました。

ブログ筆者プロフィール

ブログ筆者プロフィール

横浜市議会議員こんの典人 (横浜市緑区)

横浜市会議員 5期目。立憲民主党。
民間企業で働くサラリーマンの視点を大切にしながら、同時に、将来に責任の持てる自治体運営をめざし議員活動に取り組む。

横浜市会議員(緑区)

お問い合わせはこちら