こんの典人

横浜市会議員(緑区)

タウンニュース

災害救助も権限移譲で

20190117タウンニュース

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昨年の世相を表す漢字は「災」。各地で大きな被害が幾つも発生した一年でした。残念ながら豪雨や地震などの自然現象を止めることはできませんが、減災や、被災後の復旧・復興の取り組みは、予め仕組みを整えることで改善できるのです。
 
■指定都市も実施主体に
 
これまで大規模災害が発生した際の救助の体制は、県が主体となり市町村へ委任し実施する体制でした。しかし昨年6月、法改正により横浜市などの指定都市が救助実施市になり得るように改正されました。これにより横浜市と神奈川県との間で覚書を交わし、水、食料、生活必需品や応急仮設住宅などの資源を県の資源配分計画に基づき実施することや、民間との連携強化を進めることにしました。 
 
■市と県で異なる評価
 
東日本大震災の際に仙台市は、「応急仮設住宅の建設が、県内市町との均衡確保を理由に委任されず着工が遅れた」としていますが、宮城県は、「建設の遅れは仙台市の用地選定が進まなかったため」としています。また、熊本地震では、熊本市と熊本県の間で、救助の詳細内容や役割分担、発災後の弾力的な運用の必要性を巡り認識が真っ向から分かれているのです。
 
■重要なのは迅速な救助
 
大災害が発生した際には、迅速な救助や支援が最も重要です。その意味から横浜市が救助を主体的に行える「救助実施市」をめざすことは当然であり期待するところです。これは横浜市が進めてきた「大都市制度の権限移譲」の一つです。

ブログ筆者プロフィール

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横浜市議会議員こんの典人 (横浜市緑区)

横浜市会議員 5期目。無所属。
民間企業で働くサラリーマンの視点を大切にしながら、同時に、将来に責任の持てる自治体運営をめざし議員活動に取り組む。

横浜市会議員(緑区)

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