こんの典人

横浜市会議員(緑区・民進党)

タウンニュース

「ふるさと納税」の見直しを

20161222-1

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「ふるさと納税」の見直しを
 
高級牛肉や海産物、航空券や宿泊券、墓石までお返しの品物として貰えるふるさと納税制度(寄付制度)。件数的にも金額的にも大変好評の様ですが、手放しで喜んではいられません。
 
返礼品目当て?
 
ご存知のように、本来の目的は故郷の自治体等への寄付ですが、返礼品目当てになっていると問題視されています。
返礼品の金額割合を5割(1万円寄付で5千円の返礼品)とすると、単身者で年収3百万円の人が2万7千円寄付して1万3500円分、年収8百万円の人は12万9千円寄付して6万45百円分の返礼品をどちらも2千円の負担で手にすることができます。
 
横浜市は31億円減収
 
さらに、私が問題視にするのは、前述した寄附金額(2千円を除いた額)が翌年の住民税から除かれるため住んでいる自治体の財政に影響をあたえることです。
ちょうど1年前のタウンニュースに「横浜市は平成26年に住民税が5億円減り、小児医療費助成の1歳引上げにかかる市の負担に匹敵する」旨の問題提起をしました。ところが28年の減収見込みはなんと31億円です。
 
収入の多い人が有利
 
寄付した額の大方が翌年戻ってくることに加え、2千円の負担で多くの豪華な返礼品が守られるふるさと納税制度は、実は収入の多い人ほど有利な制度であり、単に住民税の一部を他の自治体へ移し替えるものです。
毎日暮らしている地域の行政サービスに影響を与えかねません。私は、返礼品目当てになっている現在のふるさと納税制度は早急に見直すべきと考えます。

ブログ筆者プロフィール

ブログ筆者プロフィール

横浜市議会議員こんの典人 (横浜市緑区)

横浜市会議員 5期目。民進党。
民間企業で働くサラリーマンの視点を大切にしながら、同時に、将来に責任の持てる自治体運営をめざし議員活動に取り組む。

横浜市会議員(緑区・民進党)

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